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CATV関連報告書のご案内
 
 

 
  1. 調査報告書タイトル
    『ユビキタス社会の構築を目指すケーブルテレビ業界の変化と進化―― 都道府県別ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド競争環境(2007年度版)』
    発行日:2007年6月1日
    価格99,750円(税込)A4版350ページ
    調査期間:2007年3月〜5月
    購入のお申し込みはこちらから
  2. 概要
     我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年7月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2006年12月末現在で、総世帯数の約4割の2,050万世帯となっており、40.1%の普及率となっている。共聴施設やビル陰難視聴の再送信のみを行なう施設の加入世帯数を含めると、2,744万世帯を超え、総世帯の半分以上が、アンテナを自ら上げずにケーブルテレビでテレビ視聴を行なっている。ケーブルテレビを経由して、地上デジタル放送を視聴できる世帯は、2006年12月末では、約1,800万世帯となり、確実に裾野を広げている。
     2004年12月、総務省が公表した「u-Japan政策」、及び2006年1月にIT戦略本部で決定された「IT新改革戦略」等において2010年度を目標年度とするブロードバンドの全国整備の方針が示された。これを受け、「次世代ブロードバンド戦略2010」は、総務省として2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップ作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を示している。
     インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100%が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げているが、2006年12月末現在のブロードバンド契約数は2,576万となり、FTTHアクセスサービスの契約数も794万件に達し、2007年6月末頃に、1,000万件を突破する可能性が出てきた。
     地上デジタル放送の普及のために、IPを利用した再送信が検討されてきたが、これも2008年にハイビジョン品質で開始される予定である。

     変化と進化は、世の常である。ケーブルテレビ業界は、「放送と通信の融合」、「固定と移動の融合」、「有線と無線の融合」の三つを掲げ、ユビキタス社会の構築を目指している。また、2007年2月7日、総務省では、「コミュニティ研究会」を発足させ、今後のコミュニティの果たす役割の重要性を踏まえ、その再生・発展について検討を開始したが、検討事項のひとつに、「SNSやCATV等コミュニティ・ツールの活用」 が盛り込まれており、地域力の増加に貢献することが期待されている。
     ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド環境の競合状況を都道府県別にまとめた。

  3. ポイント
    ・ケーブルテレビを取り巻く環境変化(地デジの普及、我が国のIPTVの動き、など)
    ・ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
    ・都道府県別ケーブルテレビ整備状況
    ・都道府県別ブロードバンド(FTTH、ADSL、ケーブル)競合状況
 
 
<目次>
はじめに

第1章 “ケーブルテレビを取り巻く環境変化

  1. 地上デジタルテレビ放送の普及促進をめぐる動向
    (1) 「デジタル放送推進のための行動計画(第7次)」の採択
    (2) 地上デジタルテレビ放送停波時期の認知度が6割に向上
    (3) 地上アナログテレビ放送停波に向けて
    (4) IPによる地上デジタルテレビ放送の再送信もいよいよ具体化
  2. 「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進
    (1) 平成18年12月末でブロードバンド契約数は、2,500万
    (2) 「次世代ブロードバンド戦略2010」の概要
  3. 我が国のIPTV時代の幕開け
    (1) 情報通信審議会「第3次中間答申」
    (2) 著作権法の改正
    (3)審査会の設置
    (4) IPTVフォーラムの設立
    (5) IP再送信の開始
    (6) 実証実験
  4. 「ストリーミングVOD」による映像配信サービス環境の実現ヘ
    ≪「アクトビラ」を利用可能な機器一覧≫
  5. NHKアーカイブス・オンデマンド事業(仮称)が視野に
  6. 2010年代のケーブルテレビの在り方


第2章 ユビキタス社会を担うケーブルテレビ業界の最新動向

  1. モバイルを視野においた本格的トリプルプレーの競争時代の到来
    (1) 概況
    (2) ケーブル業界に広がるKDDIとの連携軸(トリプルプレー)
    (3) ソフトバンクもケーブル業界に参入。こまどりケーブルが導入第1号
    (4) 四国電力グループSTNetとケーブル事業者の連携でトリプルプレー環境拡大
    (5) 九州通信ネットワークが「BBIQトリプルプレーサービス」を開始
    (6) エネルギアコム「光トリプルセット」キャンペーンで進撃
    (7) 「関西を光の国へ」ケイ・オプティコムのFTTHサービス
  2. 有線と無線の融合「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」設立
  3. 地域の安全・安心に対する取り組み
    (1) CATV網を用いた緊急地震速報システムの構築に向けて
    (2) 地域の安全・安心を提供する各種サービス等
  4. ハイビジョンニーズの高まりでJDSの地上光伝送ネットワークがさらに拡大
    (1) JDS採用局の多チャンネル加入世帯が5割以上に
    (2) JDS導入動向
  5. ケーブルネットワークのFTTH化
    (1) コスト効率に優れたHFC
    (2) 「光ハイブリッド」で「光」イメージを訴求
  6. 「デジタルアニマルパーク」で須坂市動物園の入場者数が急増


第3章 わが国の「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測

  1. 「多チャンネル×VOD」市場拡大の背景
    (1) ケーブルテレビ、直接衛星放送が切り拓いた多チャンネル市場
    (2) 動画投稿の普及が「多チャンネル×VOD」市場を牽引
  2. 市場別動向のポイント
  3. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
  4. スカパー!×スカパー!光の多チャンネルサービスの拡大予測
  5. ブロードバンド加入契約数の推移予測
  6. テレビやPC、モバイル(ケータイ)を端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
    (1) ブロードバンド映像配信事業の動向
    (2) テレビを端末にした<多チャンネル×VOD>市場の拡大予測
    (3) PC、モバイル(ケータイ)を端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測


第4章 ケーブルテレビの現状

  1. 現状のポイント
    (1) 地上デジタル放送の普及に貢献
    (2) ケーブルテレビの普及状況
  2. ケーブルテレビの現状と推移 (総務省統計より)
    (1) ケーブルテレビの普及状況
    (2) ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
    (3) ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
    (4) ケーブルテレビのデジタル化等対応状況
    (5) ケーブルテレビの経営状況 (平成17年度末)
  3. 主要MSOの動向
    3-1. (株)ジュピターテレコム
    (1) 事業主体の概要
    (2) 事業内容
    (3) 提供サービス
    (4) 加入世帯数(2007年4月末)
    (5) サービス提供局
    (6) 事業展開の現状と今後の展開
    3-2. ジャパンケーブルネット(株)
     (1) 事業主体の概要
    (2) 事業内容
    (3) JCNグループ局
    (4) サービス提供局
    3-3. (株)メディアッティ・コミュニケーションズ
    (1) 事業主体の概要
    (2) 事業内容
    (3) 主要出資会社
    (4) メディアッティグループ局
    3-4. (株)ビック東海
    (1) 事業主体の概要
    (2) 事業内容
    (3) ビック東海の事業エリアと加入世帯数
    (4) 事業展開の現状と今後の展開
  4. HITSシステムの導入で進んだデジタル化、多チャンネル化
    (1) (株)i-HITS
    (2) ジャパン ケーブルキャスト(株)


第5章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド競争環境 <はじめに>
 2006年6月―9月期のFTTH伸び率13.5%。10月―12月期11.0%。2007年6月末期で、我が国のFTTH加入契約数、1,000万件がみえてきた
<関連データ>
 都道府県別ブロードバンド契約者数
 NTTのFTTHアクセスサービスービス契約数
 主要ケーブルテレビ局データ
 民放系列局一覧/地上デジタル放送開局ロードマップ(親局/放送局別) 他
<都道府県別ケーブルテレビの整備状況等>

 

 
  1. 調査報告書タイトル
    『放送・通信・コンテンツ連携時代の「多チャンネル×VOD」市場の変化と進化
    ―モバイル、ネット、地上波、ケーブル、衛星の連携と競争環境―
    <主要サービス・企業85社の動向>
    (2007年版)』

    発行日:2006年12月25日 価格:99,750円(税込)
    A4版423頁 調査期間:2006年10月〜12月
    購入のお申し込みはこちらから
  2. 概要
     昨年の報告書「放送・通信連携時代の多チャンネル×VOD市場の動向と将来展望(2006年版)」の冒頭、<衛星テレビは、世界を小さくしたが、衛星を個人で持つことは不可能に近い。しかし、インターネットは、個人が自由に情報を発信することを可能にした。音楽コンテンツや映像コンテンツが世界中を駆け巡るネットワークが整備され、家庭のテレビやPCばかりでなく、携帯電話等のモバイル端末でも、音楽や映像を楽しむことができるようになった。今や、携帯電話やPCで、情報を検索する日常生活に慣れたユーザーには、音楽だけでなく映像コンテンツに対する「オンデマンド」欲求が醸成されている。今後1年ほどで、すべての通信機能を持ったディスプレイ付のデジタル機器には、映像コンテンツが配信可能となるであろう。デジタル・コンテンツがネット上で流通する「DCD&CBA(デジタル・コンテンツ・デリバリー&コミュニケーション・ビジネス・エイジ)」を迎えることになった。>と記した。そして、1年後、それは想像以上の現実となっている。
     火をつけたのは、何といっても米国の動画共有サイト「YouTube」である。2006年4月に、200万人超の日本人がアクセスしていた状況は、秋には倍の400万人を超えるまでになっている。日本でも動画共有サイトが立ち上がり、2005年に大きく普及したSNSやブログの登録者を地盤に新しいコミュニケーションステージが構築されつつある。広告媒体としての新しい試みも行なわれ始めた。
     もう一方の流れはワンセグサービスであろう。高画質の映像が見られる環境がユーザーに提供されたことで、様々な映像コンテンツがケータイを出口に殺到し始めた。そして、人の集まるところ、衆目の集まるメディアは広告価値が増大する。モバイル広告費の伸長が期待される。そして、各社各様のサービス展開で、ユーザーの囲い込み競争は激しさを増す。1年後、市場はどのように変化しているのか。2007年の市場の成り行きを示唆する主要サービス・企業85社の動向をまとめた。
  3. ポイント
    ・「多チャンネル×VOD」市場の展開予測
    ・主にPCを端末とする動画共有サービス
    ・主にPCを端末とする動画配信サービス
    ・主にモバイル(ケータイ)を端末にする動画配信(放送)サービス・関連企業
    ・SNS、KIOSK、その他関連企業
    ・主にテレビを端末とするVODサービス・関連企業
    (CD-ROM付なので各社の最新データへのアクセスが容易)
 
 
<目次>
はじめに

第1章 “多チャンネル×VOD市場”を取り巻く環境変化

  1. ケーブルテレビ、直接衛星放送が切り拓いた多チャンネル市場
  2. VOD市場を拡げるパソコン、モバイル端末からの動画投稿
    (1) 「YouTube」が火をつけた我が国の動画投稿市場
    (2) 拡大するブログ、SNS登録者数
    (3) 増えるケータイでのインターネット利用―渋谷には「BarTube」が誕生
  3. ワンセグでのモバイル視聴がホームVOD視聴を喚起
  4. 業務用VOD市場の拡大
  5. 進展するメディア連携
  6. 地デジは、買い替え需要の掘り起こしで普及
  7. DLNA(デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス)とPLC
  8. 「情報大航海時代」の到来

第2章 わが国の“多チャンネル×VOD市場”の拡大予測

  1. 1.「多チャンネル×VOD」市場拡大の方向性
    (1) プロ、アマ、企業の「情報カプセル」が時空間を飛び回る時代
    (2) 市場別動向のポイント
  2. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
  3. スカパー!×スカパー!光の多チャンネルサービスの拡大予測
  4. ブロードバンド加入契約数の推移予測
  5. テレビやPC、モバイル(ケータイ)を端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測 (1) ブロードバンド映像配信事業の動向
    (2) テレビを端末にした<多チャンネル×VOD>市場の拡大予測
    (3) PC、モバイルを端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測


第3章 主要サービス・企業85社の動向
3−1 主にPCを端末とする動画共有サービス
(1) パンドラTV ( (株)パンドラTV )
(2) PeeVee.TV ( ピーヴィー(株) )
(3) Askビデオ ( (株)アスク ドット ジェーピー )
(4) ワッチミー!TV (フジテレビラボLLC合同会社)
(5) Ameba Vision ((株)サイバーエージェント)
(6) みなくるビデオ ((株)ビック東海)
(7) Ebi.TV (えびテレビ(株))
(8) フォト蔵 (ウノウ(株))
(9) ClipLife (日本電信電話(株) )

3−2 主にPCを端末とする動画配信サービス
<大手ISP、コンテンツ系、ポータル系>
(10) @nifty (ニフティ(株))
(11) BIGLOBE ( NECビッグローブ(株) )
(12) hi-ho (パナソニック ネットワークサービシズ(株))
(13) So-net (ソネットエンタテインメント株式会社)
(14) AII (エー・アイ・アイ(株))
(15) HITPOPS (ヒットポップス 宇宙通信(株))
(16) POLICEチャンネル (NPO法人POLICEチャンネル)
(17) DMM.com ( (株)デジタルメディアマート )
(18) impressTV ( (株) air impress )
(19) ShowTime ( (株)ショウタイム )
(20) Our Planet-TV (NPO法人Our Planet-TV )
(21) eonet Theater ( (株)ケイ・オプティコム )
(22) ネットシネマTV (NETCINEMA.TVコンソーシアム)
(23) クラビット・アリーナ (クラビット(株))
(24) goo (NTTレゾナント(株))
(25) CinemaNow ( Cinemanow Japan(株) )
(26) MSNビデオ ( マイクロソフト (株) )
(27) GyaO ( (株)USEN )
(28) Yahoo!動画 ( TVバンク(株) )
(29) oricon style (オリコン(株))
(30) ミランカ ((株)ネオ・インデックス) (31) DOMIRU ((株)DOMIRU)
(32) I-revo <アイレボ> ((株)インターネットレボリューション)
(33) ファミ通WaveTV ((株)エンターブレイン)

<地上放送局・関連企業>
(34) NHKオンライン (日本放送協会)
(35) 第2日本テレビ (日本テレビ放送網(株))
(36) TBS BooBo BOX(ブーブ・ボックス)((株)東京放送)
(37) フジテレビOn Demand ((株)フジテレビジョン)
(38) テレ朝BB ((株)テレビ朝日)
(39) あにてれシアター ((株)テレビ東京)
(40) DOGATCH ( (株)プレゼントキャスト )
(41) 価格.com TV ( (株)カカクコム )
(42) Blog TV ((株)デジタルガレージ)
(43) (株)デジタルガレージ ( デジタルガレージグループ )
(44) テクノラティジャパン ((株)テクノラティジャパン)
(45) テレビブログ ((株)メタキャスト)
(46) (株)ネットエイジグループ

3−3 主にモバイル(ケータイ)を端末にする動画配信(放送)サービス・関連企業
(47)PodTV ( PodTV(株) )
(48)Qlick.TV 〈クリックドットティービー〉((株)フロントメディア)
(49)(株)ウェブドゥジャパン
(50)(株)サイバードホールディングス
(51)(株)ゆめみ
(52)Klab(株)
(53)ソニー・ピクチャーズ モバイル((株)ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)
(54)jig.jp ( (株)jig.jp )
(55)(株)DGモバイル
(56)(株)インデックス・ホールディングス
(57)Gocco (Gocco(株))
(58)(株) D2コミュニケーションズ
(59)(株) mediba
(60)Jモバイル ((株)ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ)
(61)モバHO! (モバイル放送(株))

3−4 SNS、KIOSK、その他関連企業
(62)mixi ((株)ミクシィ)
(63)GREE (グリー(株))
(64)トランスコスモス(株)
(65)(株)ヤッパ 
(66)ネットレイティングス(株)
(67)コンテンツ販売機「デジらく」 (Media Elite Japan(株))
(68)フレパー・ネットワークス(株)
(69)FREESPOT協議会

3−5 主にテレビを端末とするVODサービス・関連企業
(70)J:COM オン・デマンド ((株)ジュピターテレコム)
(71) ジュピターVOD (ジュピターVOD(株))
(72) @NetHome〈アットネットホーム〉 (アットネットホーム(株))
(73) ZAQ (関西マルチメディアサービス(株))
(74)おうちdeシアター ((株)ビック東海)
(75) BBTV (ビー・ビ−・ケーブル(株))
(76)ひかりone TVサービス「MOVIE SPLASH」(KDDI(株))
(77)4th MEDIAビデオサービス((株)ぷららネットワークス)
(78)4th MEDIAテレビサービス((株)オンラインティーヴィー)
(79) OCNシアター (エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株))
(80)エンタミレル ((株) エンタウェイブ)
(81)でじゃ (デジタル・ネットワーク・アプライアンス(株))
(82) シネマプラス ((株)シネマプラス)
(83) スカイパーフェクTV!((株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ)
(84)スカパー!光((株)オプティキャスト)
(85) アクトビラ acTVila (テレビポータルサービス(株))
(参考) 気になるサイト一覧

 

 
  1. 調査報告書タイトル
    『オールケーブルネットワークの構築を推進するケーブルテレビ業界の変化と進化
    ――都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境(2006年度版)』

    発行日:2005年4月25日 価格:94,500円(税込)
    A4版335頁 調査期間:2006年3月〜5月
    購入のお申し込みはこちらから
    おかげさまで売り切れ間近
  2. 概要
    ITU-Tでは、NGN(次世代ネットワーク)の国際標準化に向けた作業が進められている。世界各国の固定系通信インフラ事業者は、ネットワークのオールIP化に向けた取り組みを始めた。その上に、映像伝送など様々なサービスが付加されていく。
     2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」では、2010年に我が国が最先端のICT国家として世界を先導するフロントランナーとなることを大目標として掲げ、インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100%が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げている。
    一方、我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年7月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2005年12月末現在で、総世帯数の約4割弱の1,888万世帯となっており、38.5%の普及率となっている。
    ケーブルテレビは、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送の再送信を行い、コミュニティ放送のHD化にも取り組み始めている。実行速度30Mbpsのサービスを提供するケーブルインターネットは、さらに高速の100Mbps超のサービスも開始した。PPVやVODサービスなど付加価値の高いサービス提供も始めている。広域連携が進展し、オールケーブルネットワークの背骨となる東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークも構築され、サービス面での連携も進んでいる。
    ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ブロードバンド環境の整備に貢献するケーブルテレビの整備状況を都道府県別にまとめた。
  3. ポイント
    ケーブルテレビを取り巻く環境変化/ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
    ケーブル業界のデジタル化の動向/都道府県別ケーブルテレビ整備状況
    米国ケーブルテレビ業界の動向(2005年のまとめ)
 
 
<目次>
はじめに

第1章 ケーブルテレビの変化と進化

  1. ケーブルテレビを取り巻く環境変化
    (1) 世界の潮流は、オールIPへ
    (2) ブロードバンド基盤の全国整備
    (3) 地上デジタル放送の普及促進
    (4) 日本全国Bフレッツのあるところ、「スカパー!光」がやってくる。「オン・デマンドTV」もやってくる。
    (5)放送業界のネットへの参入
  2. ケーブルテレビ業界の最新動向
    (1) オールケーブルネットワークの考え方と東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークの構築
    (2) ケーブル施設のFTTH化
    (3) インターネットの高速化への取り組み
    (4) 200社以上がHITSシステム導入でデジタル化を推進
    (5) 地デジ視聴可能世帯の増大
    (6) ITホームヘルパー態勢の導入
    (7) HDD内蔵STBの導入
    (8) 地域の安全・安心に対する取り組み
    (9) ケーブル業界の電話サービスは、「eJFK」態勢
    (10) 主要MSOの動向
    (11) ケーブルテレビの整備状況

第2章 わが国の「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測※

  1. 「多チャンネル×VOD」市場の拡大の方向性と考え方
  2. ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
  3. スカパー!×ピカパー!の多チャンネルサービスの拡大予測
  4. ブロードバンド加入契約数の推移予測
  5. テレビやPCを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
    <各社のサービス概要一覧>
    ※「2006年版 放送通信連携時代の『多チャンネル×VOD』市場の動向と将来展望」
    (2006年1月15日発行)より流用。各社のサービス概要一覧を更新


第3章 ケーブルテレビの現状

  1. 現状のポイント
  2. ケーブルテレビの現状と推移(総務省統計より)
  3. 主要MSOの動向
    (1) (株)ジュピターテレコム 
    (2) ジャパンケーブルネット(株) 
    (3) ケーブルウエスト(株)
    (4) (株)ビック東海
  4. HITSシステムの導入で進むデジタル化、多チャンネル化 
    (1) (株)i-HITS
    (2) ジャパン ケーブルキャスト(株)


第4章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境

  • はじめに
  • <関連データ>
    都道府県別ブロードバンド契約者数 
    主要ケーブル局データ 
    都道府県別情報化指数 
    民放系列局一覧
    地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
    ワンセグサービス開始目標時期一覧
    都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数 
    都道府県別NTTのFTTH契約者数
  • <都道府県別ケーブルテレビの整備状況等>
    【北海道・東北エリア】
    北海道  札幌ではケーブルvs通信事業者の競争激化。地デジ普及には衛星の投入も検討
    青森県  BS契約世帯も、スカパー!契約世帯も全国平均より高め
    岩手県  広大な県域への地デジ普及が課題。県都盛岡では競争が始まる
    宮城県  県北地域で大規模な市町村合併。県都仙台市で競争激化
    秋田県  県全域で進んだ市町村合併。ケーブル地域少なく、高いBS契約率
    山形県  ケーブルテレビは県南地域に。BSは全国平均より高めの普及
    福島県  県初の民間ケーブル事業者が今夏郡山市で開局。BB普及促進も急務
    【関東エリア】    
    茨城県  BS普及率は全国平均。それほど高くないケーブル加入率
    栃木県  県南地域にケーブルテレビが普及。BSは全国平均を上回る
    群馬県  県南部に総世帯数の6割以上。ケーブル加入率は低く、BSは全国平均並
    埼玉県  JR高崎線、西武線沿線にケーブルが普及。BB加入率も高め
    東京都  オプティキャストが攻勢。ケーブルテレビとの競争激化
    千葉県  東京湾に面した地域を中心に普及。電話を加えたバンドル競争激化
    神奈川県  群雄割拠のケーブル事業展開。通信事業者も参入し、競争激化
    山梨県  全国トップのCATV加入率。県域ネットワークの構築も検討中
    【信越・東海エリア】 
    長野県  テレビ電波受信のため、山間部の町村にもケーブルが普及
    新潟県  佐渡、上越、中越でケーブルテレビが普及
    岐阜県  人口集積地域で、トヨタ系、中部電力系のケーブル局が事業展開
    静岡県  東・中部の東京波、西部の名古屋波の区域外再送信問題が課題
    愛知県  競合他社も参入し、電話・VODサービス等の展開で、予想される競争激化
    三重県  県がケーブルテレビのネットワークを基盤に情報化を推進
    【北陸エリア】     
    富山県  「とやま国体」を契機に、ケーブル事業者が構築した「いきいきネット富山」
    石川県  人口の約7割が集中する県南地域を中心にケーブルテレビが普及
    福井県  高いケーブルテレビ普及率。BS契約者数も全国平均超
    【近畿エリア】     
    大阪府  府下全域にケーブルテレビ整備。全国で3番目。競争はさらに激化
    滋賀県  湖南を滋賀ケーブル。湖東をZTVが北上。湖南・湖西にケイ・キャット進出
    京都府  総世帯数の8割が京都市周辺に集中。ケイ・キャットも進出
    兵庫県  郡部で大幅な市町村合併。ケイ・キャットのエリアも拡大中
    奈良県  第3セクターのこまどりケーブルが農山村地域のネットワーク化推進
    和歌山県  面積の大部分が山岳地域。県央地域のBB整備が課題
    【中国エリア】    
    鳥取県  全国平均を上回る41.6%のケーブル普及率。BSも高め
    島根県  県東部・西部地域でケーブル整備が進む。県央地域の整備が課題
    岡山県  県南地域に人口の7割が集中。岡山情報ハイウェイを県が整備
    広島県  広島市内のケーブル局が合併。福山にはピカパー!が進出
    山口県  瀬戸内海沿岸地域に人口集積。ケーブルテレビの整備も進む
    【四国エリア】     
    徳島県  県域はNHKと民放1波。大阪波の再送信でケーブルテレビが普及
    香川県  瀬戸内海をはさんだ香川・岡山両県で民放5波体制
    愛媛県  人口の6割強が都市部に集中。中山間地域のBB整備が課題
    高知県  高知市に総世帯数の4割が。中山間地域の地デジ普及、BB整備が課題
    【九州エリア】    
    福岡県  総世帯数の5割が福岡市、北九州市に集中。他地域のBB整備が課題
    佐賀県  県内のケーブルテレビをネットワーク。県民チャンネルも検討
    長崎県  総世帯数の約3割が長崎、佐世保に集中。他地域のBB整備が課題
    熊本県  総世帯数の4割が熊本市に集積。熊本ケーブルの加入率は5割
    大分県  大分県デジタルネットワークが県内ネットワークを整備
    宮崎県  日向灘に面した主要都市にケーブルテレビが普及
    鹿児島県  鹿児島市、霧島市、島嶼部の一部でケーブルテレビが普及
    沖縄県  那覇市を中心にケーブルテレビが普及。宮古、石垣は25年以上の歴史

資料編           

  1. 「ケーブル―偉大なアメリカのサクセス・ストーリー」−NCTA2005年産業概観
  2. (社)日本ケーブルテレビ連盟 平成18年度事業計画
  3. 日本ケーブルラボ 平成18年度事業計画
 

 
  1. 調査報告書タイトル
    『オールケーブルネットワークの構築を目指すケーブルテレビ業界の動向と市場展望――都道府県別ケーブルテレビの整備状況・競争環境 2005年度版』
    発行日:2005年4月25日 価格:94,500円(税込)
    A4版292頁 調査期間:2005年2月〜4月
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  2. 概要
    全国で平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進展している。世界最先端のIT国家を目指し、e-Japan戦略のもと、電子政府・電子自治体の実現を目指してきた我が国では、市町村合併と共にケーブルテレビのネットワークを利用した情報通信インフラの整備が各地で進められている。このケーブルテレビネットワークの整備は、2003年12月に始まった国家的大事業である地上デジタル放送の普及にも大きく貢献するものである。
    一方、電気通信役務利用放送法の施行により、第三者の通信ネットワークを利用し、多チャンネル放送+VODサービスを提供するIP放送事業者が登場し、トリプルプレーの競争市場が現出している。今後、各事業者が全国の主要都市で事業を開始することにより、既存ケーブルテレビ事業者との競合が激しくなる。その結果、はたして我が国の多チャンネル市場を拡大できるのか、ということが産業としての課題であり、各プレーヤーに突きつけられた命題である。本レポートでは、ケーブルテレビ事業を取り巻く環境の変化、各IP放送事業者の概要を紹介し、今後の多チャンネル市場の動向を予測する。
  3. ポイント
    ケーブルテレビ誕生50年の歴史概略/ケーブルテレビ業界の最新動向・課題
    ケーブルテレビのデジタル化の進捗状況/広域連携の進展状況
    都道府県別ケーブルテレビ整備状況/IP放送事業者の概要
    2004年米国ケーブルテレビ業界の動向
 
 
<目次>
はじめに

第1章 ケーブルテレビを取り巻く環境の変化

  1. 1.ケーブルテレビ50年――地域独占の時代から大競争の時代へ
  2. ケーブルテレビの役割の変化
  3. 競争環境の変化


第2章 ケーブルテレビを取り巻く最新動向・トピックス

  1. 最後のケーブルテレビ建設ブーム
  2. デジタル放送推進のための行動計画(第5次)
  3. 地上デジタル放送対応STBの出荷台数が累計で100万台突破
  4. 「好きな番組を録画して好きな時に見る」DVRという視聴スタイル
  5. ケーブルテレビとコミュニティFMのメディアミックス
  6. 自主放送で独自のショッピングチャンネル
  7. コミュニティチャンネルとパブリック・アクセス・チャンネル
  8. 顔の見えるコミュニケ−ションで安心安全サービス
  9. ケーブルテレビ事業者によるプライマリーIP電話サービス
  10. 「違法チューナー」は不正競争防止法違反


第3章 ケーブルテレビの現状

  1. 現状のポイント
  2. ケーブルテレビの現状と推移


第4章 多チャンネル市場の現状と将来予測

  1. 日本の多チャンネル市場は、世帯普及率17%
  2. 多チャンネル市場の立ち上がり
  3. デジタル化で拡大した多チャンネル市場
  4. 多チャンネル市場の規模
  5. 多チャンネル市場の現状と将来予測


第5章 ケーブルテレビのデジタル化    

  1. ケーブルテレビのデジタル化の動向
  2.    
  3. HITSシステムの導入で進むデジタル化


第6章 ケーブルテレビの広域連携    

  1. 広域連携の進展の先にオールケーブルネットワーク
  2.    
  3. ケーブルテレビ事業者間の主な広域連携の概要


第7章 多チャンネル放送+VODサービスのプレーヤー
   

  1. (株)ジュピターテレコム/J:COMオン・デマンド
  2.    
  3. (株)トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ/おうちdeシアター
  4.    
  5. ビー・ビー・ケーブル(株)/ BBTV
  6.    
  7. KDDI(株)/光プラスTV
  8.    
  9. (株)ぷららネットワークス/4th MEDIAビデオサービス
  10.    
  11. (株)ケイ・オプティコム/VODプレサービス
  12.    
  13. (株)パワードコム/ひかりde DVD
  14.    
  15. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)/ OCNシアター
  16.    
  17. (株)オン・デマンド・ティービー/オンデマンドTV
  18.    
  19. (株)オプティキャスト/光Perfec TV!
  20.    
  21. (株)USEN/ハリウッド館シネマクルーズ


第8章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境

  • <関連データ>
    • 都道府県別情報化指数
    • 民放系列局一覧
    • 都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数
    • 都道府県別NTTのFTTH契約者数
    • 地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
  • <都道府県別ケーブルテレビの整備状況等>
    • 北海道・東北エリア
    • 関東エリア
    • 信越・東海エリア
    • 北陸エリア
    • 中国エリア
    • 四国エリア
    • 九州エリア

【資料編】 2004年米国ケーブル産業の動向(NCTA資料より)

 
 

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